役所への届け出と火葬・埋葬許可証

２０２４年１月２２日更新。

身内が亡くなった際、葬儀の準備だけをすれば大丈夫だと思っていませんか？実は、それだけではダメなのです。

故人が死亡したことを役所に伝える「死亡届」を提出するなど、葬儀の前にしなくてはならない大事な手続きがあります。ここでは、身内が亡くなった時に真っ先に行う手続きについてご紹介します。

【もくじ】

１.死亡届は７日以内に出す

２.届け出に際しては代行も可能

３.火葬許可証と埋葬許可証

４.火葬できるのは死後24時間経過後

１.死亡届は７日以内に出す

亡くなった時には、医師に臨終を確認してもらい、死亡診断書を作成してもらいます。

死亡診断書は死亡届と一緒になっていて、７日以内に役所へ届け出なければいけませんが、実際には火葬日までに提出しなければならないため、亡くなられてから2~3日で提出することがほとんどです。

届出が可能な役所は、①亡くなった方の本籍地②亡くなられた場所③届出人の現住所地の３か所となります。

死亡診断書

死亡届

２.届け出に際しては代行も可能

死亡届は市区町村の役所に提出しますが、死亡届の窓口に関しては土・日・祝日問わず24時間体制で受け付けているところがほとんどです。

届け出は親族が行うことが多いですが、場合により葬儀社や知人の代行も許可されています。

ただし、死亡届の記入は基本的に届出人が行います。届け出には届出人の印鑑が必要です。

３.火葬許可証と埋葬許可証

死亡届を提出すると火葬許可証が発行されます。

そして火葬の際、火葬場にこの許可証を提出すると火葬の証明が記入され、これが埋葬許可証となります。

埋葬許可証は、納骨時に必要となる大切なものなので、それまで大切に保管しましょう。

火葬・埋葬許可証の内容

火葬・埋葬許可証に記載されてくる項目は以下の10項目です。

①死亡者の本籍
②死亡者の住所
③死亡者の氏名
④性別
⑤出生年月日
⑥死因（法定伝染病、その他）
⑦死亡年月日
⑧死亡の場所
⑨火葬または埋葬の場所
⑩申請者の住所・氏名および、死亡者との続柄（夫・妻・父・母・○男・○女・その他）

４.火葬できるのは死後24時間経過後

墓地・埋葬に関する法律により、「埋葬又は火葬は、死亡後24時間を経過した後でなければ、これを行ってはならない」とされています。

最近増えてきた通夜・告別式を行わない「火葬式」を希望される方の中には、「故人を病院から直接、火葬場に連れていきたい」と言われる方がおりますが、それは出来ませんので注意をしてください。

ただし、法律に定められた感染症（一類感染症、二類感染症、三類感染症または新型インフルエンザ等感染症）に感染している故人はその限りではありません。

目次に戻る

２４時間３６５日、ご相談を受け付けております。
早朝・深夜、祝日・連休・年末年始も、気兼ねなくご連絡ください。

全国儀式サービス　コールセンター
■お電話
0120-491-499
（通話料・相談料・紹介料、無料）

■メール
お問い合わせページから相談する