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葬儀に関するコラム

お葬式の知識やマナー、宗派や喪主のこと、そして用語集など、知っておくべき情報をお届けします。ぜひご活用ください。

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宗教

2020年 01月 31日（金)

浄土宗について

2023年12月19日更新。法然が開いた浄土宗について、教義や葬儀の特徴などを簡単にご紹介します。     【もくじ】 ・開祖 ・教義 ・経典 ・本尊 ・本山 ・葬儀の特徴 ・焼香の回数     開祖 浄土宗の開祖は法然（1133～1212）です。美作国、現在の岡山県久米南町に生まれました。13歳のとき比叡山に登り、天台教学などを学びました。15歳で出家し、延暦寺戒壇で受戒しています。しかし、教学を学べず戒律を守ることができない民衆を救うことができない仏教の現状に疑問を抱いていました。1175年、43歳のとき、中国の浄土教大成者善導の「観無量寿経疏」の一節に出会ったのをきっかけに、一心に「南無阿弥陀仏」と唱えること（専修念仏）によって誰でも阿弥陀仏からの救いが得られることを確信しました。 法然は京都東山の吉水で浄土宗を開宗しました。しかし、開宗に際して天皇の許可を得ておらず、さらに経典の理解、修行や戒律の必要性を否定したことや、人間の宗教的能力の平等を説き、民衆から貴族まで僧俗男女を問わず信者が集まり教団が急速に発展したことなどから、従来の仏教勢力や朝廷から弾圧を受けることになります。 1207年、延暦寺や興福寺からの訴えにより専修念仏禁止の命令が下り、言動の過激な門弟は死刑や流罪に、法然自身も土佐へ流罪に処せられました。1211年に赦免され京都に戻りましたが、翌年80歳の生涯を閉じました。   教義 専修念仏、すなわち「南無阿弥陀仏」と念仏を唱えることにより、阿弥陀如来がいる極楽浄土に必ず往生できると説いています。一切衆生に仏性が備わっているという本学思想と、専修念仏という方法で成仏できるとしたところに浄土教の特徴があります。 経典 浄土三部経（無量寿経・観無量寿経・阿弥陀経） 本尊 阿弥陀仏 本山 浄土宗　智恩院（京都市） 浄土宗西山派　光明寺（京都府長岡京市） 葬儀の特徴 下炬・引導の後に念仏回向をして極楽へ送るのが浄土宗の特色です。浄土宗における念仏は、南無阿弥陀仏と口の動きで称えることにあるといいます。 焼香回数 特に決まりはありません。

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宗教

2020年 01月 31日（金)

浄土真宗について

2023年12月19日更新。親鸞が開いた浄土真宗について、教義や葬儀の特徴などを簡単にご紹介します。     【もくじ】 ・開祖 ・教義 ・経典 ・本尊 ・本山 ・葬儀の特徴 ・焼香の回数     開祖 浄土真宗の開祖は親鸞（しんらん1173～1262）です。親鸞は京都の下級貴族の出身であるといわれています。9歳のとき出家、20年間比叡山延暦寺の官僧として修行しましたが、1201年、29歳のとき比叡山を下りて法然の門下に入りました。 1207年、浄土教団に専修念仏停止の命令が下された際の弾圧で、親鸞は越後（新潟県）に配流されました。1211年に赦免された後、1214年に妻の恵信尼（えしんに）とともに常陸（茨城県）に移り、20年間関東各地で布教活動を行い多くの弟子を育てました。親鸞は終生法然の忠実な弟子として意識していましたが、浄土真宗の根本聖典である「教行信証」の初稿本を著した1224年を、浄土真宗開宗の年としています。 1232年頃京都に帰り、1262年90歳で没するまで、「教行信証」を完成させるなど執筆活動中心の生活を送りました。親鸞の遺骨と影像を安置した廟堂は娘の覚信尼（かくしんに）の子孫に相続され、本願寺と名づけられました。8代蓮如のときに大きく発展し、大教団の基礎がつくられました。 教義 法然は専修念仏説を唱えましたが、親鸞は念仏を唱えなくても阿弥陀仏を信じるだけで極楽浄土へ往生できると説き、念仏も信心もそれ自体阿弥陀仏の本願力という他力によるものであるという絶対他力の立場をとりました。さらに、往生すればそのまま悟りの世界に至ると考えました。また、親鸞は肉食妻帯も仏道を妨げるものではないとし、自ら妻帯していますが、この肉食妻帯と非僧非俗を柱とする在家主義は明治以降ほとんどの宗派に取り入れられ、日本仏教の特徴となっています。 経典 親鸞の「教行信証」と浄土三部経（無量寿経・観無量寿経・阿弥陀経）を根本聖典とします。 本尊　 本尊は阿弥陀如来です。 本山 浄土真宗にはたくさんの宗派が有ります。そのなかで真宗十派といわれる宗派を以下に記載します。 浄土真宗本願寺派本願寺（西本願寺）／京都市下京区 真宗大谷派真宗本廟（東本願寺）／京都市下京区 真宗高田派専修寺（せんじゅじ）／三重県津市 真宗仏光寺派仏光寺／京都市下京区 真宗興正派興正寺／京都市下京区 真宗木辺派（きべは）錦織寺（きんしょくじ）／滋賀県野洲市 真宗出雲路派（いずもじは）毫攝寺（ごうしょうじ）／福井県越前市 真宗誠照寺派誠照寺（じょうしょうじ）／福井県鯖江市 真宗三門徒派（さんもんとは）専照寺（せんしょうじ）／福井県福井市 真宗山元派（やまもとは）證誠寺（しょうじょうじ）／福井県鯖江市 葬儀の特徴 浄土真宗では往生即成仏といい、亡くなるとすぐに仏になるとされており、多宗派で言われる旅支度や守り刀などは不要とされています。また、死を穢れと捉えないためお清めの塩も使いません。 焼香回数 代表的な宗派を記載します。 浄土真宗本願寺派（お西）押しいただかずに１回真宗大谷派（お東）押しいただかずに２回   「押しいただく」とは、焼香の際に抹香をつまんで額へと近づける行為のことを言います。浄土真宗は焼香の際、押しいただかないので、抹香を指でつまみ、そのまま香炉へ落とします。

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遺品整理

2023年 02月 03日（金)

実家で遺品整理が必要になったら、どうする？

2023年12月19日更新。この記事では、儀式サービス制度発足３０周年を記念して行われたオンラインセミナーについて、レポートします。○予定があり出席できなかった方○悩んだ末に申し込みしなかった方は、ぜひご参考ください。当日は遺品整理・相続手続の二つをテーマに、最前線で活躍されている方々を講師に迎え、今から準備しておく秘訣について、お話しいただきました。約２時間にわたって行われたそのセミナーの内容を要約して、２回に分けてお伝えします。第１回は遺品整理です。「失敗しない遺品整理・生前整理の最新事情」と題して、メモリーズ株式会社　代表取締役社長の横尾将臣氏にお話を伺いました。その中から「実家で遺品整理が必要になった場合」について、知っておくと良いポイントをピックアップして紹介します。     横尾将臣氏のプロフィール オンラインセミナーの概要 第２回：相続手続のレポート           【もくじ】 もし実家の遺品整理が必要になった場合 １.いつ行えば良い？ ２.どこから手を付けたら良い？ ３.業者に頼むといくら？ ４.業者に任せて大丈夫？ ５.トラブルなど気を付けておくことは？ ６.良い業者を選ぶにはどうしたら良い？ ７.まとめ：お困りの際は全国儀式サービスへ         １.いつ行えば良い？ 実家から離れて暮らしている方も多いと思います。その場合は、行き来するだけでも交通費や時間がかかるので、時期は重要とだといえます。実際には、持ち家か賃貸物件かによって、着手するべき時期が変わるそうです。     ＜持ち家の場合＞ 急ぐ必要はない。売却などが決まり次第、着手する。ただし、売却が困難な場合は、空家対策が必要になる。各自治体にある居住支援協議会には、空家対策の補助金制度もあるので、活用すると良い。     ＜賃貸物件の場合＞ 四十九日を目処に退去を促されることが多い。それ以外の理由では「家賃」が挙げられる。家賃が発生するために急ぐ場合が多い（月内で対応可能かどうかのお問合せもよくある）。いずれの場合でも賃貸物件では、「取っておくもの」「手放すもの」を短期間で判断する必要がある。急いで業者に依頼したために、高価なものや大事なものまで廃棄されてしまったというケースもある。指示がなければ、業者は基本的に廃棄するということを知っておく。   もくじに戻る           ２.どこから手を付けたら良い？ 遺品を仕分ける際に、下記の３つに大別して整理していくと良いそうです。 ①必要なもの ②売れるもの ③捨てるもの 補足：捨てにくいもの       ①必要なもの ＜貴重品＞ ○権利証書などの書類○現金○保険・年金関係の書類○契約書類○鍵など貴重品は家族でやった方が良い。     ＜家族に関連する品＞ ○位牌・過去帳○写真○家族との思い出の品○デジタル遺品など家族に関連する品も家族でやった方が良い。業者には分からないので、依頼する際は、事前に共有しておく必要がある。「本日残すものリスト」を用意しておくと安心。       ②売れるもの ＜趣味・嗜好の品＞ ○時計○万年筆○テレホンカード○ライターなど     ＜身に着けていた品＞ ○メガネ○着物（帯も）○カバン○ネクタイなど     ＜家財道具＞ ○テレビ○レコーダー○食器○タンスなど自分が思っているよりも、色々なものが売れるので、安易に捨てず、まずは売ることを検討する。フリマアプリなどを利用すると便利。       ③捨てるもの ○可燃ごみ○不燃ごみ○粗大ごみ○家電⇒リサイクル○エアコンなど⇒電気屋処分代を抑え、売れるものによるリターンが多くなると、結果的に遺品整理の費用を安くできる。また業者に依頼するよりも、自分で片付ける方が処分代を抑えられる。ただし処分する物や量にもよる。またゴミ出し等、処分できる日時が決まっている場合もあるので、検討が必要。●自分で片付ける場合自治体の粗大ごみ収集受付センターを活用すると良い。●業者に依頼する場合処分代のイメージとして、１部屋４～７万円くらい。       補足：捨てにくいもの ○仏壇○神棚○人形などは、合同供養を活用する。   もくじに戻る           ３.業者に頼むといくら？ 形が全く同じ家は一つもなく、整理する遺品が全く同じことも一つもないので、一概にいうのは難しいそうです。そこで費用の目安を、参考までに示してくださいました（地域によっても、価格差があるそうです）。     ＜目安＞ １部屋で４～７万円くらい。３ＬＤＫで１８～３３万円くらい。※３ＬＤＫクラスになると、家族だけでは大変な規模となり、誰かの力を借りないと片付けるのが難しい。     ＜金額が変わる要素＞ ○戸建てか、マンションか○物の多さ○買い取りやリユースできる物の有無○物を家から搬出するだけか、一緒に選別する必要があるか○市町村（処分代や仕分けルールなど）業者への見積りも、３社くらい取ると良いそうです。   もくじに戻る           ４.業者に任せて大丈夫？ 業者によって、貴重品の取り扱いなど、遺品が整理されていくプロセスに違いがあることを理解しておく必要があるそうです。またプロセスを理解した上で、できることは「自分で行う」、できないことは「業者に依頼」がポイントだそうです。     ＜業者による遺品整理の主なプロセス＞ ①仕分け　○必要なもの　○売れるもの　○捨てるもの　○捨てにくいもの　※自分で整理することも可。特に必要なもの（貴重品）は自分で整理するのが望ましい。　※業者によって精度が異なるので注意が必要。②買い取り　○家電　○家具　○貴重品　○骨董品　など　※可能なものを買い取り。③搬出　その後、資源リサイクル・寄付・処分・供養などを行う。④工事　○エアコン　○物置　など　※必要に応じて。⑤掃除　※原状回復の状態に。⑥供養　○仏壇　○神棚　○人形　など　※必要に応じて。     ＜「自分で行う」「業者に依頼」の違い＞ ○自分で行う場合　時　間：ものすごく時間がかかる　手　配：処分・買い取り、工事など煩雑　費　用：安い　探し物：思うようにできる○業者に依頼する場合　時　間：１～２日で解決　手　配：窓口が一つで済む　費　用：高い　探し物：時間が限られる   もくじに戻る           ５.トラブルなど気を付けておくことは？ 主なトラブルとして「不法投棄」と「追加請求」が挙げられるそうです。     ＜不法投棄＞ ５年以下の懲役または１,０００万円以下の罰金となる。ハガキや手紙などから住所が割り出され、投棄物の所有者が罰せられるため、見積書などを必ず取っておく。     ＜追加請求＞ 作業後に増額して請求される場合がある。見積書の控えをもらい、作業前に内容と価格を確認しておく。   もくじに戻る           ６.良い業者を選ぶにはどうしたら良い？ 以下のようなポイントを抑えておくと良いそうです。     ＜良い業者の選ぶ際のポイント＞ ○オフィシャルホームページがある。会社概要・スタッフの顔写真がある。○法人化して３年以上。株式会社であることが望ましい。○作業件数が月間２０件以上ある。○契約書・見積書のひな形がある。○損害保険に加入している。○顧問弁護士がいる。など   もくじに戻る           ７.まとめ：お困りの際は全国儀式サービスへ もし実家で遺品整理が必要になった場合について、特に重要なポイントを以下にまとめました。＜時期について＞○賃貸物件は、短期間で整理する必要がある。○持ち家は、状況によって空家対策が必要。＜整理について＞○必要な書類・貴重品は家族で整理する。○迷ったら「捨てない」。○業者の作業中も、必要に応じて一緒に仕分けができるようお願いする。＜費用について＞○安く片付けるなら「行政のサービス」と「フリマアプリ」を活用する。＜業者について＞○業者の見積りは、３社以上取る。○不法投棄と追加請求に注意。全国儀式サービスでは、今後もセミナーを開催する予定です。気になった方は、次回ぜひご参加ください。また個別でのご相談も承っております。お急ぎの方は、全国儀式サービスコールセンターへお電話ください。生前整理・遺品整理のご相談はこちら 家族のための生前整理・遺品整理         第２回：相続手続のレポートを見る  

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相続手続

2023年 02月 03日（金)

相続手続のはじめかた

2023年12月19日更新。この記事では、儀式サービス制度発足３０周年を記念して行われたオンラインセミナーについて、レポートします。○予定があり出席できなかった方○悩んだ末に申し込みしなかった方は、ぜひご参考ください。レポートの第２回目となる今回は相続手続がテーマです。「相続手続のはじめかた」と題して、ＮＣＰグループ　正木博　司法書士にお話を伺いました。相続手続をはじめるにあたり、知っておくと良いことを紹介します。     ＮＣＰグループ（株式会社ＮＣＰ相続センター）について オンラインセミナーの概要 第１回：遺品整理のレポート           【もくじ】 １相続手続には期限付きのものがある ２相続手続の３つのステップ 　①早めに終わらせるべき手続き 　②落ち着いたら行う手続き 　③財産関係の手続き ３専門家に頼むことが多い手続き 　①主な内容 　②戸籍の収集 　③相続税の申告 　④不動産の名義変更 　⑤補足：不動産の手続きの注意点 ４まとめ：お困りの際は全国儀式サービスへ         １.相続手続には期限付きのものがある 実は葬儀後にも行うことはたくさんあり、しかも家族を失った悲しみの中で進めていかなければなりません。相続手続もその一つ。他のことと並行して進めると共に、専門的な内容を一から調べる必要もあるため、実際に行った人は「こんなに大変だとは思わなかった」と、みんな口を揃えて言うそうです。     ＜葬儀後に行うことの一例＞ ○弔問の対応○故人様の供養（四十九日法要、納骨等）○各種手続き○相続の手続きなど     ＜落ち着いたら行う手続き　財産関係について＞ ○遺言書の有無の確認○遺言書の検認の申立○相続人の調査（戸籍謄本の取得）○相続財産の把握○遺産分割協議の実施○相続するか放棄するかの決定○相続放棄の手続き　※３ヶ月以内○準確定申告　※４ヶ月以内○遺産分割協議書の作成○不動産の名義変更・金融資産の解約・名義変更○相続税の申告および納税　※１０ヶ月以内など   もくじに戻る           ２.相続手続の３つのステップ   ①早めに終わらせるべき手続き ②落ち着いたら行う手続き ③財産関係の手続き       ①早めに終わらせるべき手続き 行政の手続きが主になるそうです。亡くなったことによる資格喪失の手続きが多くを占めています。○社会保険の資格喪失届（５日以内）○国民健康保険の喪失届（１４日以内）○介護保険の資格喪失届（１４日以内）○世帯主変更（１４日以内）○年金受給停止の連絡（１４日以内を目安に）など遅れたことによる罰則はありませんが、１か月以内には済ませておいた方が良いそうです。       ②落ち着いたら行う手続き 公共料金および契約関係の手続きが主になるそうです。     ＜公共料金・契約関係の手続き＞ ○電気・ガス・水道○電話○インターネット○ＮＨＫ○クレジットカード○生命保険など     ＜行政関係の手続き＞ ○高額医療費の払戻申請○運転免許の返納○遺族基礎年金　※１○遺族厚生年金　※１○未支給年金の受給　※２など※１：手続きが済むのに３～４か月かかるので、なるべく早く行う。※２：生計を同一としていた人が請求できる。お亡くなりになった月の分まで満額で支給してもらえる。       ③財産関係の手続き 事前準備として、以下の項目の有無を確認しておくと良いそうです。     ＜有無を確認しておく項目＞ ○遺言書　・自筆証書遺言：検認の申し立てを行う。　・公正証書遺言：遺言執行者または公証役場に問い合わせる。○債務　・相続の対象となることを知っておく。○不動産　・所有する不動産を把握する。　・把握できない不動産は、自治体に名寄帳（なよせちょう）を請求して確認する。○預貯金　・通帳などの手がかりを探す。　・近くの金融機関を訪ねる。○有価証券　・運用実績のお知らせ（１年に２回）で確認する。　・株式保管機構で調べる。○その他（生命保険など）　・生命保険は生命保険協会に照会をかける。   もくじに戻る           ３専門家に頼むことが多い手続き   ①主な内容 ②戸籍の収集 ③相続税の申告 ④不動産の名義変更 ⑤補足：不動産の手続きの注意点       ①主な内容 窓口が平日の限られた時間でしか対応していない場合や、手続きが煩雑な場合の依頼が多いそうです。   ＜一例＞ ○預貯金の解約○不動産の名義変更○有価証券の名義変更○自動車の名義変更       ②戸籍の収集 相続手続で何かと必要になる一方で、収集するのに苦労している場合が多いそうです。   ＜戸籍の収集について＞ ○相続手続を行うにあたり、お亡くなりになった方の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集める必要がある。※戸籍は、本籍地ごとに管理されています。結婚・離婚・転籍を理由に新しく編成されるため、１か所でなく、いくつかの市区町村に渡っていることの方が一般的です。まず、死亡した方の現在の本籍地の市区町村に、除籍謄本を請求して取り寄せます。この除籍謄本に、一つ前の本籍地がどこか記載されているので、その市町村へ戸籍謄本を請求して取り寄せます。請求した戸籍謄本に、さらに前の本籍地が記載されている場合には、その市区町村（死亡時から二つ前の本籍地）へ戸籍謄本を請求して取り寄せます。こうして次々と時期を溯って戸籍謄本の請求を行い、出生当時の戸籍まで入手ができたら「出生～死亡まで」の戸籍がすべて揃ったことになります。戸籍は、該当する自治体の窓口で請求するか、郵送で取り寄せることになります。自治体によりますが、郵送の場合は手元に届くまで２週間かかるケースもありますので注意してください。       ③相続税の申告 被相続人の死亡後１０か月以内に行わなければなりませんが、時間がない一方で、手間ひまが掛かるため、依頼が多いそうです。   ＜相続税の申告が必要か確認する計算式＞ Ａ＋Ｂ ＜ 課税対象の財産金額Ａ：基礎控除額３,０００万円Ｂ：法定相続人の数×６００万円     ＜課税対象となる財産の金額＞ Ｃ＋Ｄ＋Ｅ－Ｆ－Ｇ ＝ 課税対象の財産金額Ｃ：相続財産Ｄ：みなし相続財産Ｅ：故人からの贈与Ｆ：債務Ｇ：葬儀費       ④不動産の名義変更 一部でも持ち分がある場合は、不動産の名義変更を行ってください。登記手続きは法務局で行います。亡くなった人の出生～死亡までの戸籍だけでなく、相続人全員の印鑑証明や、戸籍謄本、相続する人の住民票等、様々な書類が必要です。そのほかにも、申請書や遺産分割協議書（※）といった専門的な書類を作成する必要があります。このように、手続きが煩雑ですので相続を専門とする司法書士に依頼する方がほとんどです。※遺言書に基づいて手続きする場合は不要       ⑤補足：不動産の手続きの注意点 ２０２４年４月１日より相続登記が義務化され、現時点で名義変更していない不動産も対象となるので、注意しておいた方が良いそうです。   ＜相続登記の義務化について＞ ○相続で不動産を取得したことを知った日から３年以内に名義変更しないと、１０万円以下の過料対象となる。○住所変更した場合も、不動産登記することが義務となる。２年以内に手続きをしなければ、５万円以下の過料対象となる。※相続人の間で争い等があって、３年以内に名義変更できない場合は、相続人の申告登記をする（自分が相続人の一人であることを伝える）と良いらしいです。   もくじに戻る           ４まとめ：お困りの際は全国儀式サービスへ 医者に内科や外科など専門領域があるのと同じように、司法書士・行政書士・税理士にも専門領域があります。相続手続を依頼する場合は、相続手続を専門とする司法書士・行政書士・税理士に依頼するのが安心です。自分で行う場合も、分からなくなった時に相談できる所があると安心です。全国儀式サービスの「家族のための相続手続」では、相続の専門家集団であるＮＣＰ相続センターが、あなたの相続手続を担当、相続手続を代行・支援いたします。＜サービスの特徴＞○相続に特化した専門家が担当○相談・面談は無料。土日祝日も対応○日本全国で対応が可能○依頼窓口の一本化が可能なお、今後もセミナーを開催する予定です。気になった方は、次回ぜひご参加ください。また個別でのご相談も承っております。お急ぎの方は、全国儀式サービスコールセンターへお電話ください。相続手続のご相談はこちら 家族のための相続手続         第１回：遺品整理のレポートを見る  

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相続手続

2023年 09月 14日（木)

相続登記の義務化について－背景や特徴、申請の対応や流れを分かりやすく紹介

2023年12月19日更新。令和６年４月１日から「相続登記の義務化」について、法律の適用が始まります。それを踏まえ、８月にオンラインセミナーで「不動産登記義務化に伴う手続きと注意」と題して、ＮＣＰグループ　中根 文憲　司法書士に分かりやすく解説していただきました。その内容をレポート形式で紹介します。○将来不動産を相続する可能性がある方○過去に不動産を相続したが登記してない方は、いずれも相続登記の対象者として、ぜひご参考ください。         【もくじ】 １.相続登記について ２.相続登記の義務化の背景 ３.相続登記の義務化で変わること ４.相続登記しないとどうなるか ５.相続登記の義務化への対応 ６.相続登記の流れ ７.よくあるご質問 ８.まとめ：不動産を相続することになったら、すぐに相続登記の対応を行いましょう         １.相続登記について オンラインセミナーでは、早速「相続登記の義務化」に関する法改正の話に入りましたが、ここでは、まず相続登記について簡単に説明しておきます。     １-１相続登記とは 相続登記は、相続することになった土地や建物などの不動産について、不動産登記簿の名義を変更することを言います。名義は相続によって自動的に変更されるわけではないため、名義を変更するためには、法務局で申請する必要があります。この相続登記は、これまでは任意でしたが、登記を促進するために、令和６年４月１日より義務化されることになりました。   もくじに戻る             ２.相続登記の義務化の背景 所有者不明の不動産が問題になっていることが挙げられるそうです。報道でも取り出たされているそうで、ご覧になった方もいらっしゃるかも知れません。     ２-１所有者不明の不動産 以下のような状況が全国的に増えており、非常に懸念されています。例えば、・倒壊の危険性がある空き家等に近隣住民が困っている。・復旧復興事業ができない不動産が増加している。などです。         ２-２相続登記の放置 前項で紹介した問題は、相続登記（相続不動産の名義変更）を放置していたことに由来しています。実際に、・所有者不明の土地を合わせると九州より広い面積になる。・相続が重なって数十年経った結果、当事者が１００人を超えたケースもある。とも言われます。そのため、令和３年４月に法改正が成立し、令和６年４月１日より義務化されることになりました。   もくじに戻る             ３.相続登記の義務化で変わること ○申請期限が設けられたこと○過去分にも適用されることが、大きな変化だそうです。     ３-１相続登記の義務化の大きな特徴 以下の２点となります。①不動産を相続することを知ってから、３年以内に相続登記することが必要になる。②令和６年４月１日より前に発生した相続についても適用される。       ＜補足：令和８年４月１日より、住所変更登記・氏名変更登記も義務化＞ 現在所有している不動産に登記されている住所・氏名に変更があった場合も、変更した日から２年以内に申請することが必要になります。正当な理由がなく、申請を放置すると５万円以下の過料を科されます。   もくじに戻る             ４.相続登記をしないとどうなるか ○不履行の際は過料が発生するそうです。これも大きな特徴と言えます。     ４-１過料が発生する 正当な理由がないのに、相続する不動産の登記を放置すると、１０万円以下の過料（罰則金）を科される可能性があります。       ＜「正当な理由」について＞ 以下のような内容が挙げられますが、実際には法律適用後、個別に判断していくことになると考えられています。○相続関係者が多く、必要な書類を集めることが難しい場合。○遺言書の有効性・無効性が争われている場合。○遺産の範囲に争いがある場合。○相続する不動産を取得される方が重病で手続きが難しい場合。○ＤＶで避難している場合。○生活に困窮している場合。   もくじに戻る             ５.相続登記の義務化への対応 ○相続登記○相続人申告登記のいずれかを行います。今回の法改正により新設された「相続人申告登記」について、詳しい説明がありました。     ５-１新しい制度の「相続人申告登記」 ＜概要＞ 「遺産の分け方が決まらない」「相続人が多く、手続きが難航している」といった早期の遺産分割が難しい場合に、過料の発生を回避する手段として設けられた制度です。これを行うことにより、相続登記の義務を履行したことになります。       ＜申請について＞ 相続人申告登記は、法務局で申請します。これによって不動産の所有者（お亡くなりになった方）の相続人であることが登記記録に反映されます。なお申請は、○相続人であることが分かる範囲の書類　（一定数・一定の範囲の戸籍）○申出人の住所が正確にわかる書類　（住民票など）などを提出するといった簡単な手続きで済むことになる予定です。また相続人がたくさんいたとしても、それぞれ単独で申請を行うことができるのも、利点とされています。   もくじに戻る             ６.相続登記の流れ 相続の流れの中で、不動産を相続する際の注意を重点的に説明してくださいました。     ６-１一般的な流れ 以下の３ステップとなります。   ①相続人調査お亡くなりになった方の戸籍を集めて、相続人の範囲（全員で何名か、それが誰なのか）を確定します。   　○不動産調査　※１（６-２へ）　相続する不動産を特定します。   ②遺産分割協議相続人が分かったら、みんなで話し合い、全員の同意を得た上で、遺産分割協議書を作成（相続人全員の署名と実印が必要）します。   ③登記申請　※２（６-２へ）上記①と②で集めた書類を用いて、登記申請します。         ６-２流れにおける注意点   ＜不動産調査について＞ 遺産分割協議書に記載忘れが生じることがよくあるので、入念に調査することが必要です。例１：家の前の公衆用道路に名義を持っている場合があります。「長い年月が経って家を売却する際に手続きしようとしたら、当事者が何十人もいて困った」という事例もあります。例２：昔ながらの団地などにお住まいだったの場合、集会室・管理人室・電気室などに名義を持っている場合があります。       ＜登記申請について＞ 法務局で申請しますが、一般の方が自分で行うと、少なくとも３回は法務局へ相談することになる、と言われています。１回目：必要な書類の案内を受ける２回目：申請書類に不足がある指摘を受ける３回目：申請を済ませる専門的な言葉や登録免許税の計算などのため、途中でくじけて司法書士に相談する方も多いようです。       ＜「家族のための相続手続」をご利用の場合＞ 全国儀式サービスの「家族のための相続手続」では、相続人の調査（戸籍の収集）と併せて不動産の調査も行いますので安心です。また不動産の名義に関する相談・助言にも対応しています。例えば、父が亡くなった時の自宅の名義変更について（母と子が相続人の場合）●自宅の名義は、住んでいる方のほうが良い。●相続税の申告が必要な時には、配偶者（母）のほうが優遇されている。●不動産（家）を売却した時の税金は、住んでいる方の名義にしておいた方が軽減できる。など、状況に応じたアドバイスを行います。登記申請の際も、お客様に法務局へ行っていただくことはありません。委任状をいただいた上で、相続を専門分野とする司法書士が対応し、最終的に完了したことが分かる書類をお客様へお渡し致します。また申請は不動産の所在地を管轄する法務局で行うため、複数の地域で不動産をお持ちの場合は、時間や手間を大きく軽減できます。   もくじに戻る             ７.よくあるご質問 セミナー内で話題に出ていた質問の中で、気になったものをピックアップしました。     Ｑ：遠くにあって見たことがない、利用する予定もない、田舎の不動産（土地）を相続することになりましたが、手放すには、どうしたら良いですか？ Ａ：一つには自治体に寄付する方法があります。申し入れを断られた場合には、以下２つの方法を検討してみるとも良いかもしれません。○新しい制度「相続土地国庫帰属法」を活用する○民間の会社に有償で引き取ってもらう       ＜補足：相続土地国庫帰属法について＞ 令和５年４月２７日にスタートした新しい制度です。相続によって取得した土地を手放し、国（国庫）に帰属させることができます。   ■手続きのイメージ ①承認申請②法務大臣（法務局）による要件審査・承認③申請者が１０年分の土地管理費に相当する負担金を納付④国庫帰属   もくじに戻る             ８.まとめ：不動産を相続することになったら、すぐに相続登記の対応を行いましょう   令和６年４月１日からの相続登記の義務化により、申請の期限（相続を知った日から３年以内）が設けられることになります。過料（罰則金）の発生を回避するためにも、「相続登記」「相続人申告登記」いずれかの方法で義務を果たすことが大切です。     また相続登記で提出した資料は、提出時に原本還付請求しておけば、登記完了後に返却してもらえます。別の相続手続に活用できるため、以降の手続きの難易度は下がります。相続の際、相続登記から進めていくのは、効率的な方法の一つと言えます。この点も考慮に入れておきましょう。     なお実際の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。そのため、同一の市区町村にあるとは限らないので事前に確認しておきましょう。また平日しか開庁していないので注意しておきましょう。特に遠く離れた所に不動産がある場合や、複数の不動産がある場合には、時間や手間が掛かることが想定されます。状況に応じて司法書士に代行してもらうのも一つの方法です。     全国儀式サービスの「家族のための相続手続」では、相続の専門家集団であるＮＣＰ相続センターが、あなたの相続登記を代行・支援いたします。   ＜サービスの特徴＞ ○相続に特化した専門家が担当○相談・面談は無料。土日祝日も対応○日本全国で対応が可能○依頼窓口の一本化が可能お困りの際は、ぜひご相談ください。     全国儀式サービス コールセンターTEL：0120-204-122受付時間：24時間（年中無休）サービスの詳細  

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2021年 05月 31日（月)

ビックカメラ労働組合様

ビックカメラ労働組合　事務局の皆様   2023年12月19日更新。     葬儀の知識が少ないからこそ、安心して利用できる「葬儀」の福利厚生が必要だと考えました   ――貴組合の事業について教えてください。   ビックカメラ労働組合は、家電製品を中心に、スポーツ用品・寝具・コンタクト・酒類・玩具など、人々の生活に密着した商品を取り扱い、お客様の多用なニーズに応えながら、全国各地に店舗展開している「株式会社ビックカメラ」の企業内労働組合です。   弊組は2004年に結成し、今では組合員数約6,300名、全14支部で構成されています。組合員が職場でもプライベートでもイキイキとし、働くもの・お客様・パートナー企業が互いに尊重し合う、持続可能な会社にすることを目指し活動しています。     ――「儀式サービス制度」導入の経緯を教えてください。   弊組は全国各地に事業所があり、組合員が何処にいても公平に使える制度を探しておりました。そんな時に全国儀式サービスの営業担当者から制度をご紹介いただいたのがきっかけです。   「儀式サービス制度」導入を検討するに当たり、幅広い年齢の組合員に対しての福利厚生の充実化ということもありましたが、一方で、弊組在籍組合員の平均年齢が30代半ばと比較的若いため、経験の少ない葬儀に関する知識不足を補いたいと考えました。   今はスマホで調べると色々と情報が出てきますが、知識がないと良いものとそうではないものとの違いが分からないからです。検討の結果、2020年7月に制度を導入いたしました。   ビックカメラ労働組合　中央執行委員長　玉手　秀明様       普段は考えない「葬儀」の事だからこそ、必要な時に自然と目に触れるよう告知活動を行っています   ―― 「儀式サービス」制度の評価はいかがでしょうか。   組合員本人はもちろん、配偶者やその両親、祖父母、兄弟姉妹など広い範囲での利用ができ、24時間365日電話1本で制度を利用することができるので非常に便利だと思います。   また、「儀式サービス」制度は北海道から沖縄まで全国をカバーしており、組合員の皆さんが何処にいても共通のサービスが受けられることから、安心して組合員に紹介することができます。     ―― 「儀式サービス」制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   普段から葬儀のことを考える人は多くは存在していないとの思いから、いざという時に組合員の力になれるようにできる限り数多く目に触れる方法を考えながら告知を行っています。   例えば、組合員全員に配布している手帳や弊組WEBサイトへの制度内容の掲載。さらに、ポスターの掲示やパンフレットの配布等を行い、まずは制度自体を組合員の皆さんに認知して貰えるよう努めています。         「労働組合に葬儀の福利厚生があった気がする」だけでもかまいません   ――組合員の皆様へメッセージをお願いします。   普段から葬儀のことを考えている人は少なく、特に年齢が若い方は尚更だと思います。まずは労働組合に葬儀の福利厚生制度があることを認識しておいてください。   人それぞれではありますが、誰の身にも起こり得ることで直前になって色々考えるのは大変なことです。日頃から準備をしておくことが大事だと思います。   「儀式サービス制度」は電話1本でオペレーターの方に相談できるので安心して制度を利用できます。また、組合員の皆さんのご家族だけではなく、ご親戚の方も利用できる制度なので葬儀のことで困った際には本制度を活用してください。     ―― 「儀式サービス制度」導入を検討している企業・団体様へのメッセージがございましたら、お願いします。   全国儀式サービスの担当者からは、サービスの説明はもちろんのこと、告知活動のご提案や、さまざまなパンフレット、ホームページ向けの原稿用意など手厚くフォローしていただけますので、業務負担も少なく、組合活動の充実化に大いに寄与しています。   また、24時間365日電話1本で制度を利用することができるので組合員の皆さんにとっても、安心してご利用いただける制度です。ぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。  

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2021年 05月 14日（金)

TOPPANグループ福祉会様

TOPPANグループ福祉会　常務理事　杉村　亥一郎様   2024年9月10日更新。     「まさかの時の安心」ライフデザイン支援事業の一つとして「儀式サービス利用支援」制度を導入しました   ――貴会の事業について教えてください。   　グループで働く会員皆様の生活をサポートするために1996年にトッパングループ福祉会を設立しました。「みんなの夢はみんなで育てる」を合言葉に2021年4月に25周年を迎えました。設立からこれまで自然災害や景気変動、コロナ禍に至るまで様々な課題に直面してきましたが、環境の変化に即した対応と新たな制度を加えて福祉の充実を図ってまいりました。   　具体的には「まさかの時の安心」のために、共済給付事業による慶弔見舞給付制度や、共済補償事業による育児、介護、私傷病、療養、特定不妊治療に関する各種補償制度を設け支援をしています。   　また一方では「健康で心豊かな充実した生活」に向けた取り組みとして健康増進、生涯学習、住宅紹介、結婚情報、生活相談、会員のライフステージに合わせた各種セミナー開催など、充実した生活の支援を実施しております。   　25周年を機に相互扶助と自助努力の精神に基づいて25,000名の会員とご家族の「夢を未来へつなげる福祉会」をスローガンとして、より一層、福祉の充実を進めて参ります。     ――「儀式サービス利用支援」制度導入の経緯を教えてください。   　会員または配偶者およびその家族が不慮の事態に対応できるよう支援することを目的に2009年4月に制度導入致しました。   左からTOPPANグループ福祉会　高島様　杉村様　高橋様　黒田様　       ご利用者からの感謝の言葉も厳しい意見も真摯に向き合う全国儀式サービスだから信頼しています   ―― 「儀式サービス利用支援」制度の評価はいかがでしょうか。   　TOPPANグループの事業所は全国各地に拠点があり、会員やご家族にとって全国対応はありがたく、これまで株式会社全国儀式サービスさんと連携し告知活動を進めてきました。その結果として年々「儀式サービス利用支援」制度の利用が増加しています。   　特に不慮の事態はいつ訪れるかわかりませんので24時間365日対応は非常に高く評価されています。また、葬儀場や費用など相談についてもきめ細かく対応いただき、会員やご家族の方々より感謝の言葉をいただいております。さらに、ご利用者から直接全国儀式サービスに届く厳しい意見に対しても真摯に向き合い、利用者と葬儀社の間に入って中立の立場で対応、改善する姿勢も評価できるポイントです。     ―― 「儀式サービス利用支援」制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　年2回会員全員へのDMで「儀式サービス利用支援」制度のパンフレットの送付、事務所や工場へのポスター掲示などをして周知を図っています。福祉会のホームページ「トッピア」のサイト内にも掲載しており、今年はより身近に「トッピア」のサイトを利用してもらえるよう、スマートフォン版をリリースする予定です。   　また、会員と配偶者が参加するライフプランのセミナーの中でもご紹介しています。   ガイドブック「トッピア」を始め、 「儀式サービス利用支援」制度パンフレットを定期的に配布　       制度利用の際は、初めに葬儀社ではなく、全国儀式サービスに電話してください   ――会員の皆様へメッセージをお願いします。   　不慮の事態はいつ起こるかわかりません。万が一の時は事業所窓口担当者やTOPPANグループ福祉会へご相談ください。また、葬儀社へ相談する前に、まずは全国儀式サービスのコールセンターに電話してください。直接葬儀社へ連絡してしまうと、福祉会の「儀式サービス利用支援」制度の利用ができなくなってしまいます。この制度は会員のご家族、ご両親、兄弟姉妹の方もご利用いただけます。ぜひ、 ご家族の方へも「儀式サービス利用支援」制度が利用できることを周知してください。     ―― 「儀式サービス利用支援」制度導入を検討している企業・団体様へのメッセージがございましたら、お願いします。   　まさかの時の安心は福利厚生制度にとって重要です。 「儀式サービス利用支援」制度を導入することによって会員とそのご家族が安心できるよう、福祉制度の充実を図ることをお奨め致します。     ※「儀式サービス利用支援」は、TOPPANグループ福祉会での、葬儀支援サービスの呼称です。

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2021年 04月 16日（金)

NTT労働組合退職者の会　神奈川県支部協議会様

NTT労働組合退職者の会　神奈川県支部協議会　事務局の皆様   2023年12月19日更新。     会員の皆様が「会に入ってよかった」と思える公平な制度として導入しました   ――貴会の事業について教えてください。   　ＮＴＴ労組退職者の会は、ＮＴＴ、ＮＴＴグループ会社退職の年金受給者、受給資格者等の退職者で組織し、中央協議会と全国４７都道府県ごとの支部協議会で構成されています。会の目的は、会員相互の親睦を図り「ゆとり・豊かさ・社会的公正」を求め、ＮＴＴ労組と密接に連携し現・退一致の運動を進める中から、福祉の増進、生活の向上を図ることとしています。現在、神奈川県支部協議会では、ハイキング、パソコン、写真や囲碁・将棋などのサークル活動や国内旅行、県内４ブロックの年１回の地区交流会などを企画・実践し、毎回多くの会員の参加を得ています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　前述の各種サークルやイベントには多くの会員の皆さんが参加していますが、どうしても元気な方や比較的若い６０～７０歳代の会員が中心となってしまいます。高年齢や足腰に障害をお持ちで、様々な行事に参加できない会員にも「会に入っていてよかった」と思えるような公平な制度を検討していた時に、日本退職者連合を通じて儀式サービス制度を知り、２００５年１２月に導入したと聞いています。   NTT労働組合退職者の会　神奈川県支部協議会　会長　新井　陽太郎様       葬儀の告知は「縁起でもない」という風潮から、夫婦でセミナーに参加する時代に   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　　本人は勿論、配偶者の３親等まで対象で全国対応だということが高い評価を得ていると思います。団塊の世代の会員も増え、故郷の両親・親族の葬儀に利用される方も多くなっています。利用された方からは費用・品質の評価と供花サービスについてお礼の手紙やメールが届きます。     ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　周知に当たっては、定期的な告知活動が大切だと考えています。年７回発行する機関紙「退職者の会ニュース」に広告を掲載するとともに、パンフレット同封や、地区交流会、総会での周知に加え、昨年からホームページにもバナーを載せています。また年１回は葬祭場をお借りし見学とマナー研修会を開催しています。   　数年前まではパンフレットの送付や制度周知を行うと「縁起でもない」という風潮・意見もありました。しかし、今ではご夫婦でセミナーに参加したり、自分なりの葬儀の形を希望し相談する方も増えてきたように感じます。それは、「終活」など葬儀が身近になっているからではないでしょうか。   事務局長　杉本秋一様（左）　会長　新井陽太郎様（中央）　副会長　徳永由美子様（右）　       会の制度なので、ご家族の方にも安心してご利用いただきたいです   ――会員の皆様へメッセージをお願いします。   　会員と家族の安心のために、神奈川県支部協議会独自で契約している制度です。ぜひこのことだけでも覚えておいてください。そして、ご家族にも伝えてください。できればパンフレットやコールセンターの連絡先のカードをご家族の目につくところに置いておいてください。また、儀式サービス制度は会員だけでなく、身内の方も利用できる制度ですので、ぜひ選択肢の一つに加えていただきたいと思います。   　以前は、「葬儀」のことはお寺（菩提寺）に相談していましたが、今は檀家になっている方も少なくなり、相談する相手も「直接、葬儀社に」が増えてきている気がします。葬儀社を探す際も、ネットを始め、色々と葬儀社を探す手段も増えました。しかし、違いが分からず、どこにお願いしていいのかわからない方もいると思います。少なからず、自分が所属している会が導入している制度であれば、安心して利用できるのではないでしょうか。     ――儀式サービス制度導入を検討している企業・団体様へのメッセージがございましたら、お願いします。   　誰もが利用する可能性のある制度です。組織として制度導入することにより、構成員の公平性と安心感を醸成することにもつながると思います。       NTT労働組合退職者の会　神奈川県支部協議会　ウェブサイト http://ntttaisyoku.pepper.jp/

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2021年 03月 12日（金)

ＪＦＥシステムズ労働組合様

ＪＦＥシステムズ労働組合　事務局   2023年12月19日更新。     全国の組合員が公平に利用でき、相互扶助の観点から考え、導入しました。   ――貴組合の事業について教えてください。   　ＪＦＥシステムズ労働組合は、情報システムの企画・構想、設計、開発、保守・運用を行う、システムインテグレーションなどを手掛けるＪＦＥシステムズ株式会社の企業内労働組合として2011年4月に結成され、14の支部、組合員およそ1100名で構成されています。「組合員一人ひとりが、ＪＦＥシステムズで楽しく働き、主体的に明るい未来を築ける、それをサポートする組合」を目指して、各支部と連携しながら一体感を持った活動を展開しています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　弊社は全国に事業所があるということで「会社の提供する福利厚生サービスでは、利用できる施設やサービスが地域によって偏りがあるので、組合が提供する福利厚生サービスではその部分を改善して欲しい」という職場組合員からの要望もあり、組合結成時から組合として全国規模の福利厚生サービスを模索していました。   　そうした中で組合員が公平に利用できる儀式サービス制度を、同じ産業別労働組合に所属している他の組合で導入をされていることを知り、興味を持ったことをきっかけに問い合わせをさせて頂きました。全国どこでも利用できることや、比較的安価な費用で利用できることもあって相互扶助の観点でも十分に機能すると考えて導入に至りました。   JFEシステムズ労働組合　執行委員長　高木 一様       葬儀という冷静な判断が難しい時だからこそ、親切丁寧なコールセンター対応が安心に繋がる   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　身内の不幸というのは予測できるものでもなく、突然訪れる不測の事態です。そうしたときに冷静な対応が出来る方はそう多くないと思いますが、コールセンターへの電話一本で親切丁寧に対応して頂けることが、利用される方の不安を払拭する事に大いに役立つと考えています。また、簡単に見積りが取れ、葬儀の費用がいくらかかるのか事前にわかることも大きなポイントと考えており、実際に利用された組合員からもそのような声を頂いています。     ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　全組合員に対して定期的に全国儀式サービス様提供のパンフレットの配布や、組合のホームページに利用方法を掲載するなどの宣伝をしています。また、営業担当者の方に役員研修の場にお越しいただいて、儀式サービスの制度説明をしていただき、組合役員の制度理解を促進する取り組み等も行なってきました。こうした地道な取り組みを進めて利用者を増やしながら、口コミで制度の良さが広がっていけば良いなと考えています。   事務局長　木村 祐介様（左）　執行委員長　高木 一様（右）       制度を思い出すために、家族に伝えておく、電話番号を登録するなど、備えておくことが大事です。   ――組合員の皆様へメッセージをお願いします。   　この制度の一番のメリットとしては、葬儀費用を低く抑えられることにあると思います。ですが、いざという時に制度を利用できなければ、そのメリットを享受することはできません。病院では出入りしている葬儀社もあって任せてしまうこともあると思いますが、まずは儀式サービス制度を思い出してください。そのためにもパンフレットをご自宅に持ち帰り、コールセンターの電話番号を登録し、ご家族にもこの制度の事を伝えておいてください。身内の不幸はあってはならないとは思いますが、突然訪れるものですので備えておくことは大事だと考えます。     ――儀式サービス制度導入を検討している企業・団体様へのメッセージがございましたら、お願いします。   　儀式サービス制度は、やはり全国的にサービスが展開されていて、どこの地域に住む方でも同じサービスが受けられる、という点が魅力だと感じています。当労組には全国各地に支部がありますが、誰でも公平に利用できるという事で組合員にも安心して薦められます。周知活動についても全国儀式サービスの担当者が定期的にパンフレット等の宣材を作ってくれるのでフォローも万全だと思います。       ＪＦＥシステムズ労働組合ウェブサイト https://j-union.com/-/jfesi-union/

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2021年 02月 05日（金)

一般社団法人 東京建設職能組合連合会様

一般社団法人 東京建設職能組合連合会　事務局長　五十嵐 一文様   2023年12月19日更新。     高齢者向けの福利厚生サービスを探していました   ――貴社の事業について教えてください。   　当会は建設業を社会的、技術的発展向上と従事する方の技能、資質の向上を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。 　中小建築関連事業者（法人、個人）を構成員とした各地域組合を会員（都下一円に47組合）とし、構成組合員（約3,000名）には、主に建築一式工事業はじめ建具、畳、襖、水道など内装工事業や、屋根、鳶、左官、造園、塗装、等々外装工事業などの地場専門工事業者を擁しています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　当会の訃報関連の福利厚生は弔慰金制度のみだったので、今までになかった新規事業として、新しい福利厚生サービスを探していました。そのような状況で葬儀支援の全国儀式サービスさんのホームページにたどり着き、問い合わせをしたところ、営業の方がすぐに来所してくださり、詳細な情報を提供していただきました。その際の迅速・丁寧な対応に信頼を感じ、導入する運びとなりました。   　葬儀は突然で日時が読めませんので、24時間365日対応は非常に助かります。制度を利用することで葬儀費用の軽減にもつながるのもありがたいですし、地元でも知られている葬儀社と提携しているのも安心できるポイントでした。     ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　なるべく多くの組合員の目に触れるように、様々な告知活動を行っています。その中でもメインは、「建設職能新聞」という機関紙を年4回発行しており、新聞記事として儀式サービス制度の情報を掲載していますし、パンフレットも同封しています。地道な制度周知活動が重要ですので、有効な販促物を提供していただけるのも大変助かっています。         斎場イベントに参加して、事前の準備の大切さを実感しました   ――五十嵐事務局長は、葬儀社の斎場イベントに参加されていましたがいかがでしたか？   　はい。建設職能新聞の取材で、儀式サービス制度の提携葬儀社「くらしの友」の斎場イベントに参加させていただきました。 　私はそれまで葬儀についてあまり詳しくなかったので、この制度を組合員に勧めるに当たって、多少不安がありました。しかし、実際にイベントに参加し、葬儀について知ることもできましたし、スタッフの対応や施設を肌で感じることができ、良い体験になりました。   終活セミナーに参加する五十嵐事務局長。テーマは「家族葬」と「葬儀費用」       ――イベントの中で、印象に残ったことなどございますか？   　話を聞けば聞くほど、「葬儀」は事前の準備、葬儀社への相談が重要だと実感したことです。 　今回は、ゆっくり斎場を見学させていただき、スタッフの方にも気軽に色々伺うことができたのですが、「これが実際の『葬儀』となると、気持ちの余裕も時間もない中で物事を判断していくのか」と改めて大変なことだと思いました。         まずはご家族と制度や葬儀について話してください   ――最後に組合員の皆様へメッセージをお願いします。   　儀式サービス制度は、今までに無かった当会の新規事業で、組合員の皆様だけではなくご家族の方にも利用していただきたいサービスです。葬儀に関するお悩み、ご相談がありましたら、専用の全国儀式サービスコールセンターがございますので、電話をするだけで利用できます。 　この制度は、当会に入会されているメリットの1つですので、忘れないよう、配布された新聞やパンフレットを保存し、ご家族にもお声がけください。 　何より、葬儀社に事前に相談し、葬儀費用の見積りだけではなく、スタッフの対応や斎場施設を見ておくことをお勧めします。       一般社団法人 東京建設職能組合連合会ウェブサイト https://www.kenshoku.or.jp/  

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2020年 12月 28日（月)

王子マテリア労働組合様

王子マテリア労働組合　中央執行委員長　酒井 淳様（左）　中央書記長　松本 優果様（右）   2023年12月19日更新。     葬儀の不安を解消することで、安心して心から故人のために葬儀が行える制度   ――貴組合の事業について教えてください。   　王子マテリア労働組合は、段ボール原紙・特殊板紙、白板紙、包装用紙の製造・販売メーカー、王子マテリア株式会社の労働組合で、13支部、約1,450人で構成されています。これまで幾度となく統一・統合を繰り返してきた組織ということもあり足並みを揃えるのに苦労した経緯もありますが、北海道から九州まで全国各地に支部がある特色を生かしつつ、その地域に合わせた独自の活動を進めながら組合員のために一体感を持った運動を展開しています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　会社として、統一・統合が行われてきた経緯がある中で、同じグループ労組内で共有出来る制度として導入しました。また、労組結成当初より、組合員向けの福利厚生制度が少なかったという背景があり、すべての組合員が公平に使える制度があればという想いから導入にいたりました。     ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　地域性や家族構成の影響で、過去から比べ明らかに葬儀の準備に際し大きな不安を伴うことが多くなってきました。儀式サービス制度により、葬儀に対する不安が解消でき、安心して心から故人のために葬儀を行なえることを組合としても評価しています。   　また、実際に利用した組合員からは「動揺し正確な判断が難しい心境の中、コールセンターの方が親切に説明して下さり安心した」との声も届いております。全国儀式サービス窓口の丁寧な対応も組合員の大きな安心感に繋がっています。         告知活動は、支部の状況や環境によって工夫し、継続的に行うことが重要   ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　全組合員への周知はまだ途上だと感じていますが、パンフレットの配布を積極的に行ったり、案内の仕方を工夫したりと、制度の定着に向け取り組んでいます。例えば、松本書記長が本社支部にいた際、海外で働く組合員の方が会社の福利厚生の情報を欲しがっていることを知り、積極的にパンフレット等のデータを送っていたように、支部の状況や環境によって告知活動の工夫をしています。   　さらに、全国儀式サービス担当者にお越しいただき、中央執行委員会の場で定例の説明会を行っています。労働組合役員は短期での交代が多いため、組合員へ継続したフォローを行うには、支部の代表者である役員が制度説明を受ける機会を定期的に設けることが重要です。少しずつではありますが、継続的な活動が利用者の裾野を広げることに繋がってきています。   王子マテリア労働組合　事務局       多くの方が制度利用し、儀式サービス制度に関わる方の丁寧な対応に感謝の声をいただきます。   ――　組合員の皆様へメッセージをお願いします。   　当労組として、結成当初から福利厚生制度が少ない状況の中、全組合員が利用できる制度になればという想いで導入しました。これまでもＯＢの方含め多くの方にご利用いただく中で、全国儀式サービススタッフや提携葬儀社の丁寧な対応に感謝の声もいただいています。まだ利用に際し制度に対しての不安や利用の仕方について不安のある方もおられると思いますが、組合員間でご存じのない方がいれば是非お声掛けいただくとともに、組合員だけではなくご家族にも安心してお使いいただける福利厚生制度としてご周知いただければと思います。     ――儀式サービス制度導入を検討されている担当者の皆様へメッセージがございましたら、お願いします。   福利厚生制度においてもっとも重要なのは、公平性であると考えます。儀式サービス制度は、全国的にサービスが展開されているため、どの地域に住む方でも公平に、共通のサービスを受けられるという点が魅力です。当労組も全国に支部がありますが、すべての方が共通のサービスを受けられるため、安心して組合員にご案内しています。また、組織内での周知活動や事務手続きについて、全国儀式サービスの担当者がしっかりとフォローして下さるところも魅力です。  

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ご契約団体様

2020年 12月 28日（月)

王子製紙新労働組合様

王子製紙新労働組合　中央執行委員長　深瀬 規之様   2023年12月19日更新。     組合員の暮らしを向上させることを目的に儀式サービス制度を導入しました。   ――貴組合の事業について教えてください。   　王子製紙新労働組合は、王子製紙株式会社・王子マネジメントオフィス株式会社・王子グリーンリソース株式会社に在籍する組合員で構成され、「雇用の確保と総合的な労働条件の維持・向上、健康でゆとりある生活」を目指して日々活動をおこなっております。活動の拠点は、本部を東京に置き、北は北海道苫小牧市から南は宮崎県日南市まで、全国に６カ所ある王子製紙の本社・工場に支部を置いております。     ――儀式サービス導入の経緯を教えてください。   　組合員の暮らしを向上させることを目的に、労働組合として提供可能なサービスを考えたときに「できるだけ地域差がなく、公平なサービス且つ、幅広く活用される制度」を構築したいと考えたのが導入のきっかけです。葬儀という誰も避けられず、いざ直面すると困惑してしまうものに対して、組合員の負担を軽減できればと儀式サービス制度を導入しました。   王子製紙新労働組合　本部　事務局       制度利用した方や組合員同士の中で広がる口コミが制度の周知に繋がっています。   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　実際に利用した組合員からは「思っていたよりも安く葬儀をあげることができた」、「費用が事前にはっきりしたので助かった」という声が上げられています。また、供花サービスについても、お礼の連絡をいただきます。組合としましても、参列者の方にも見ていただける供花サービスはありがたいです。   　制度利用による費用面のメリットに加え、提携している葬儀社も多く、地域によっては、その地域で最も利用されている葬儀場が儀式サービス制度の提携先となっており、大変好評です。     ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　制度の認知は導入から長く、実績も積み重なって、人伝えに広がっていると感じています。制度を利用した方が話す、組合役員が職場に戻り伝える、そういった口コミの力もあり、ほとんどの組合員が葬儀の制度があることを知っていると思います。   　もちろんそれだけでなく、年に2回発刊されるパンフレットの配布や、定期大会の議案書へ儀式サービス制度の内容を記載するなどして物理的な形での制度の周知にも努めています。         病院でこの制度を思い出すかが利用のポイント。だからご家族にも知っていてほしい。   ――　組合員の皆様へメッセージをお願いします。   　儀式サービス制度の認知度は上がっていると思いますが、いざという時のためにご家族にも制度があることを知っていただくことが必要だと感じています。葬儀は病院のお迎えから始まります。病院には出入りしている葬儀社がおり、利用のスタートの段階で儀式サービス制度を思い出すことがポイントです。その上で、落ち着いて、全国儀式サービスコールセンターに電話を掛けていただければと思います。   　そのためにも、組合から配布したパンフレット等を職場に放置せず、是非ともご自宅に持ち帰って、ご家族の方にも儀式サービス制度をお知らせください。制度はご家族の方がお電話しても利用できます。  

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ご契約団体様

2020年 12月 18日（金)

王子コンテナー労働組合様

王子コンテナー労働組合　中央執行委員長　大串 毅様   2023年12月19日更新。     「絆」を大切に、「人に優しく、一体感のある」組合活動   ――貴組合の事業について教えてください。   　王子コンテナー株式会社のビジネスフィールドは「包装」で、段ボールシート・ケースの製造販売、包装機械の開発・販売、包装資材の製造販売が中心です。その使命は、拡大・複雑化を続ける社会環境の中で、人から人へと渡されるあらゆる物・製品をしっかりと包み、確実に受け取り手まで繋げていく「絆」であることだと考えます。   　王子コンテナー労働組合は、北は北海道・釧路から南は九州・宮崎までの全国29支部、約1500名で構成されています。我々、王子コンテナー労働組合は『人に優しく、一体感のある』活動を基本とし、組合員が充実感や満足感が得られるよう組合活動に日々取り組んでいます。   中央執行委員長　大串 毅様（左）　中央書記長　谷口 克様（右）       24時間365日。私たちが休んでいる間も対応してくれます   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　葬儀はいつ必要になるかわからない中で、私たちが休んでいる間も24時間365日対応してくれるのはありがたいです。また、葬儀は費用がかかるイメージがありますが、昨今「家族葬」などいろいろな葬儀の形があり、どんな形式でも費用自体は発生しますので、金額が分からない中、少しでも費用が軽減できるのも良いです。さらに、組合員は全国29拠点におり、地元に帰った時でも、全国一律で対応できる制度という点も評価しています。     ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　大会での告知や全国儀式サービスから提案のパンフレットやカードを始め、色々な形での告知活動を行っています。コロナ禍でも工場には従業員がおりますので、ポスター掲示も効果があると思います。   　また、付加サービスの「ライフサポート倶楽部」と一緒に告知すると効果的です。家族や子供と一緒に利用できる優待サービスがありますので、組合員がそれらの情報と一緒に、儀式サービス制度の内容を家に持ち帰る機会になるからです。   王子コンテナー労働組合　事務局       パンフレットが手元に届いたら、葬儀のことを考えてみてください   ――　組合員の皆様へメッセージをお願いします。   　組合から配られるパンフレットなどの告知物を保管しておいてください。保管場所を決めておくとさらに良いです。いざ必要になった時、慌てずにそこを見ればスムーズに利用できるからです。また、葬儀は事前準備が大切だと言われますが、普段なかなか葬儀について考えるのは難しいと思います。パンフレットが手元に届いた時に、葬儀のことを考えるきっかけにしてもらえればと思います。  

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ご契約団体様

2020年 12月 18日（金)

王子エフテックス労働組合様

王子エフテックス労働組合　事務局   2023年12月19日更新。     不測の事態にもすぐに対応できる葬儀の窓口があることが、組合員にとって非常にありがたいです   ――貴組合の事業について教えてください。   　王子エフテックス労働組合は、特殊紙や機能性フィルム等の製造を手掛ける王子エフテックス株式会社の労働組合で約800名の組合員で構成されています。当労組は組合員の雇用確保、生活と労働条件の維持向上や、福利厚生の充実を目指し活動しております。また、各支部では組合員とその家族とのコミュニケーションの場として各種イベントを開催し、若年層においてはボランティア活動を積極的に行っています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　王子製紙新労働組合の制度導入に伴い、グループ企業労組として導入を検討しました。当時、組合員の王子グループ労働組合間の移籍が増えてきており、ニーズがあった儀式サービス制度が移籍先で利用できないのは良くないと考え、導入に至りました。     ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　誰もが必ず訪れる身内の不幸は、予期することが出来るわけではなく、突然に訪れます。そんな時に、不測の事態にもすぐに対応できる儀式サービス制度は大変役に立つと考えております。   　団体契約によるスケールメリットを生かした葬儀費用の軽減や電話一本で対応してくれる制度は当事者の不安を払拭できると思います。特に、組合員にとって、普段経験することのない葬儀のことが聞ける葬儀の窓口があるのは、非常にありがたいと感じています。         「よにいーしくみ」に電話するだけで、葬儀の手配ができました   ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　こまめに告知活動をしています。大会などでは議案書に掲載しての啓蒙活動や、組合員全員に周知させるために、全国儀式サービスからのパンフレット等は組合員全員に配布し儀式サービス制度とは何かを宣伝しています。以前と比べて制度の利用や周知自体はされていると思いますが、まだまだ事務局の方に、利用の仕方や制度自体の内容などの問い合わせがあります。儀式サービス制度のLINE登録や電話番号の登録など、徐々に、地道に浸透させていく活動を続けていくことが大事だと考えています。     ――竹川書記長は実際に制度を利用されたそうですが。   　2回利用しました。1回目に利用した時は、上司に0120-421-493（よにいーしくみ）に電話すればいいと言われ、何もわからないまま電話したのを覚えています。コールセンターの方はもちろん、担当の葬儀社の方も、すごく丁寧で親身になって対応してもらい助かりました。   中央執行委員長　原 義和様（左）　中央書記長　竹川 高志様（右）       利用した組合員からの満足度の高い制度だから、家族にも儀式サービス制度のことを伝えてほしい   ――組合員の皆様へメッセージをお願いします。   　この制度は、身内に不幸があって葬儀などを行う際に、葬儀費用の負担を抑えられるメリットがあり、また故人が残された遺族の精神的な負担を軽減させるよい制度だと思います。しかし、コールセンターへ電話する前に、葬儀社へ連絡してしまうと、この制度を活用できませんので、十分に注意が必要です。まずは、電話番号だけでも登録しておいてください。そして、ご家族にもこの制度があることを必ず伝えてください。     ――儀式サービス制度導入を検討されている担当者の皆様へメッセージがございましたら、お願いします。   　儀式サービス制度を利用する際、コールセンターへ電話をすることになりますが、突然の不幸で動揺している状況でも、やさしく丁寧に対応してもらえます。また、提携葬儀社の対応もしっかりしていることから、利用した組合員からの満足度はかなり高い制度です。  

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ご契約団体様

2020年 12月 28日（月)

東京計器共済会様

東京計器株式会社　本社前   2023年12月19日更新。     従業員への福利厚生制度として最適と判断   ――貴社の事業について教えてください。   　日本最初の計器工場としてスタートした東京計器株式会社は、令和２年で創業１２４年を迎えました。当社は創業以来、一貫して人々が安全で快適に暮らせるような、社会環境づくりに貢献する機器やシステムの提供をし続けています。現在もそれを普遍的な価値として守りながら、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器を核として、検査機器、鉄道機器、防災機器、宇宙機器といった幅広い事業を展開しています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　今から２５年前、人事諸制度を全面的に見直している中で、他社から紹介を受けて儀式サービス制度を導入しました。葬儀にかかる費用は一般的にあまりよく知られておらず、また、故人を亡くされて精神的に不安定な状況の中で、会社として「精神的・経済的負担の軽減」を図ることができるのは、従業員への福利厚生制度として最適と判断したのが導入の経緯です。以来、多くの従業員が本制度を利用しています。   東京計器株式会社　人事総務部 総務部 総務課　課長　橋本 文晴様       私も実際に利用し、他社と比較したことで改めて良い制度だと実感しました。   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　導入の経緯でも触れましたが、最も評価しているポイントは何と言っても費用の軽減です。葬儀では様々な費用がかかります。この制度は、葬儀に必要なものが基本セットになっており、その部分が費用軽減できるだけでも違います。 　また、昼夜を問わず急に発生することも多いことから、電話一本でスピーディに対応でき、且つ従業員の負担軽減を図ることができることが最も重要だと考えています。 　さらに、当社は全国に拠点がありますので、全国対応できることも評価できるポイントです。     ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　葬儀は突然発生することが多いだけに、こうした福利厚生制度があることを知らなかったり、知っていても連絡先がわからなかったり、病院が紹介する葬儀社に依頼してしまったりといったことが考えられます。みなさんに使っていただくためにも、定期的な制度の案内はもちろんのこと、携帯できるカードタイプの案内配布や社内イントラの活用など、必要なときにすぐに情報が引き出せるよう工夫しています。     ――社員の皆様へメッセージをお願いします。   　実際に私も二度、利用しましたが、制度の良さを知るために他社と費用面で比較したところ、実際に安いことを実感しました。一度はお寺で、一度は斎場で葬儀を行いましたが、どのような葬儀にも対応していただけます。ただ、病院で亡くなると病院に出入りしている葬儀社が当然のような流れで対応し始めることもありますので、是非、この制度を思い出して、こちらの利用を検討していただきたいと思っています。   航海の安全確保のために東京計器株式会社が開発したインテグレーテッド ブリッジシステム       従業員ファーストに繋がる制度   ――儀式サービス制度導入を検討している担当者へのメッセージがございましたら、お願いします。   　”企業は人”です。大切な方を亡くされた従業員の心痛は計り知れず、そのような従業員に対して「精神的・経済的負担の軽減」に配慮することは「従業員ファースト」にも繋がると思います。当社の場合も他社からのご紹介で本制度を導入し、２５年が経過しました。既に当社にとって、なくてはならない制度となっていますので、是非、皆様も導入をご検討されてはいかがかと思います。  

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ご契約団体様

2020年 11月 24日（火)

アズビル労働組合様

アズビル労働組合　執行委員長　萱場 隆弘様   2023年12月19日更新。     「組合員の豊かで実りある人生の実現をめざす」活動   ――本日は、計装機器や空調制御の大手メーカーで知られる東証一部上場企業アズビル株式会社（azbilグループ）のアズビル労働組合にお話を伺います。     ――貴組合の事業について教えてください。   　アズビル労働組合は、アズビル株式会社の企業内労働組合として1946年9月1日に結成されました。azbilグループは「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、計測と制御の技術を活用し、人々の「安心、快適。達成感」の実現と、地球環境への貢献を目指しています。1906年の創業以来、計測と制御の技術を追求し、ホテルや空港をはじめとした建物の室内環境やセキュリティ、工場・プラントの省エネや環境対応、身近な暮らしの中では、ガス・水道メータや家庭向けの全館空調システム等の開発・設計を独自のソリューションでお届けしてきました。2012年4月に旧社名の株式会社 山武からアズビル株式会社に社名変更しています。azbilはオートメーション（automation）の技術によってグループ理念のキーワードである「安心、快適、達成感」のある場（zone）を実現（build）することを表しています。   　労使関係では、1970年前後に経営と緊張感のある混迷の時代がありましたが、1975年に民主的な労働組合運営へと組織運営体制を刷新し、信頼の労使関係へ運動の方向性を大きく転換しました。アズビルの労使関係で特徴的なものの1つとして、労使協議制があげられると思います。労使双方が対等な立場に立ち、相互の信頼・理解・協力関係を保ちつつ、真摯に議論を重ねることで最善の策を導き出すことを目指しています。   　現在、組合員は全国の約4,000名で構成されており、労働組合行動指針の1つである「組合員の豊かで実りある人生の実現をめざす」を活動のテーマとして、組合員の働きがいや、いい会社を目指す取り組みを進めています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　前述の1975年の民主化により、組合の運営が刷新され、福利厚生についても労使共同の「福祉ビジョン」が掲げられました。以降、様々な課題が労使協議を経て改善されてきました。儀式サービス制度は、こうした労使協議を経て1994年に制度として導入されています。全国儀式サービス様にはかなり初期の段階からお世話になっていると聞いています。   アズビル労働組合       入社した時から当たり前にあった制度。組合員が制度を目にする機会を増やす環境づくりを心掛けています。   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　全国の組合員の皆さんはもちろん、そのご家族の身内も使える制度で、窓口も一本化されており、電話1本で制度が利用できる点が評価されていると思います。私自身、入社してから会社の制度として当然のようにあったので、何が評価のポイントか考えたこともありませんでした。そういう意味では、一番は会社の制度を使うという安心感ではないでしょうか。     ―― 儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　「葬儀」は普段は意識しない事なので、儀式サービス制度を知るきっかけを多くする環境づくりを心掛けています。例えば、定期的に年5回パンフレットを配布していますが、配布時期が近づきすぎないように意識しています。また、毎年の運動方針を決定する組合員会議時には、共済のラインナップの一つとしてあらためて組合員に儀式サービス制度についてお知らせをしています。さらに、労組のホームページだけではなく、会社人事部の共済ページにも儀式サービス制度を載せてもらっています。身内に不幸があった際に必要となる手続きの一覧に本サービスも掲載してもらっているので、組合員の目にもとまりやすいと思っています。従業員のために会社と組合が協力し、活動を続けることで、上司や職場委員、同僚など、必ず周りの誰かが知っている制度となっているのだと思います。         電話1本で利用できる制度なので、葬儀の制度があることだけでも覚えておいてください   ――会員の皆様へメッセージをお願いします。   　葬儀は突然で、そのタイミングで色々考えるのは大変なことです。日頃からそういった事を考えておく、準備をしておくことが大事だと思います。それでもいざという時、この制度は電話1本で利用できますので、こういう制度があるということだけでも覚えておくと安心です。そのために、パンフレットを家に持って帰る、目に見えるところに置いておく、そして、ご家族の方にも是非知らせておいてください。また、儀式サービス制度は、組合員の皆さん自身だけではなく、身内の方も利用できる制度なので、万が一の時の選択肢の一つとして持っていて欲しいなと思います。       社員の安心に繋がる生活の中の1つとして   ――儀式サービス制度導入を検討されている担当者の皆様へメッセージがございましたら、お願いします。   　「葬儀」は絶対にいつかはある事なので、納得できるものとしてこういう制度があるのはありがたいです。いざという時に、会社として、後悔のない社員の安心や社員の生活の中に関係する色々な制度の中の一つとして、検討してみてはいかがでしょうか。

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ご契約団体様

2020年 12月 03日（木)

公益社団法人隊友会様

公益社団法人隊友会　事業課長　平野 均様   2023年12月19日更新。     万一の時の会員の手助けになる制度として導入   ――貴会の事業について教えてください。   　隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として、相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全な発展に貢献することにより、我が国の平和と安全に寄与し、併せて自衛隊退職者等の福祉を増進することを目的としています。   　主な活動は、 4本の柱として「防衛・防災および自衛隊諸業務などに対する協力・地域社会への貢献」「安全保障、特に防衛に関する調査研究および政策への提言　隊友紙・防衛関連書籍の発刊」「殉職自衛隊及び戦没者などの慰霊顕彰・援助」「会員の福利厚生などを目的とする事業」を行っています。     ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　全国の会員が公平に使える制度を探しており、そのタイミングで全国儀式サービスの営業担当者から声をかけていただいたのがきっかけです。   　あまり考えたくはない葬儀のことなので、いざ起こってしまったときに、どこの葬儀社にお願いしていいかわからないという方もいます。また、病院から紹介してもらう葬儀社も信用できるかわかりません。そういった万一の時に、信頼できる葬儀社を探す会員の手助けになるよう隊友会の制度として導入致しました。   公益社団法人隊友会       供花のサービスは、会員のご家族から感謝の言葉をいただきました。   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　隊友会として評価しているポイントは2つあります。   　1つ目は、供花のサービスです。実際に葬儀後のアンケートでも会員のご家族から感謝の言葉をいただきましたが、隊友会名の供花が出ているのは、会員はもちろん、ご家族にとってもありがたいと感じているようです。また、式場に隊友会名の供花があることで、弔問者に見ていただき、会員や未加入有資格者に対して隊友会の活動が見える機会となり、各県隊友会からも喜ばれています。 　2つ目は、全国の会員が平等に使える制度という点です。電話1本で利用できる点も良いですね。     ――儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   　いつ必要になるかわからない葬儀の制度なので、知ってもらう機会をなるべく多くしています。例えば、隊友紙への定期的な広告及び紹介記事の掲載、隊友会ホームページ及びパンフレットへの掲載、年1回の各県の会長が集まる総会での紹介などです。一人でも多くの会員に知ってもらい、いざという時に思い出してもらいたいからです。   公益社団法人隊友会の事務所は防衛省施設内にあります。       隊友会の制度として安心して利用してほしい   ――会員の皆様へメッセージをお願いします。   　日頃から葬儀のことを考えているのは難しいと思いますが、ぜひ隊友会で葬儀の制度があることだけでも覚えておいてください。そして、ご家族にも伝えてください。葬儀が終わった後に、家族がこの制度を知るというケースもあるようです。　   　最後に、昨今様々な葬儀の形がありますが、葬儀支援サービスでは幅広く対応してもらえます。また、会員本人だけではなく、隊友会の制度なので安心してご家族にも利用してほしいです。       公益社団法人隊友会ウェブサイト https://www.taiyukai.or.jp/

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2020年 11月 06日（金)

JVCケンウッド労働組合共済会様

JVCケンウッド労働組合共済会　理事長　上村 孝博様   2023年12月19日更新。     自助努力と相互扶助の精神で会員の福祉の充実を図る   ――貴共済会の事業について教えてください。   　JVCケンウッド労働組合共済会はJVCケンウッドグループ労働組合連合会に加盟する、12労働組合の組合員（共済会メンバー）とその幹部職（共済会特別メンバー）によって構成された組織であり、『会員の自助努力と相互扶助の精神により、会員の福祉の充実を図ること』を目的としています。   　共済会は『自家共済事業を軸とした運営』として、会員に対する共済給付や、低金利での目的別融資、安価で利用できる「儀式共済」制度や余暇施設契約といった6つの共済事業（給付事業・団体共済事業・融資事業・余暇施設事業・家計見直し支援事業・任意サポート事業）を中心に連動させ、共済会会員の可処分所得の有効活用を図っています。       相互扶助の考え方に合っている制度   ――「儀式共済」制度導入の経緯を教えてください。   　JVCケンウッド労働組合共済会は、ケンウッドグループと日本ビクターグループの労働組合が一緒になってスタートしましたが、双方ともに「儀式共済」制度を利用していました。労組組織統合後に共済会事業内容を検討した結果、利用範囲が会員に限定されることなく家族親族の方も利用できるところが他の制度と違うという事と、共済会会員の利用状況及び利用内容が相互扶助の考え方に合っているとの判断で、「儀式共済」制度の継続をしています。   JVCケンウッド労働組合共済会       定年退職者も含めた幅広い対象者で利用できる制度。質の高い提携葬儀社だから安心   ―― 「儀式共済」制度の評価はいかがでしょうか。   　共済会会員本人と配偶者やその両親が多く利用されていますが、祖父母・兄弟姉妹・叔父・叔母・子女・孫と広い範囲での利用もできる制度であり、全国儀式サービスの厳しいチェックがあるため提携葬儀社の質も高く、安価な費用でも安心して利用が可能なため会員から評価されています。また、60歳定年退職をされた方も利用できる制度のため、退職する会員へ説明する時や「儀式共済」制度の利用をされたOBやその家族からも好評いただいています。     ―― 「儀式共済」制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか？   年間2回発行している広報誌「ViViD通信」の中で、葬儀のイメージを身近に感じてもらうために「教えて！儀式共済制度」「暮らしのなかの仏教語」「つたえたい、心の手紙」などの記事提供をいただき「儀式共済」制度の記事掲載による共済会会員への周知や、各種パンフレット・クリアファイル等の「儀式共済」制度関連促進物の配布、労働組合の主な組織活動のひとつである各単組役員から共済会会員へ伝え伝わる活動による利用推進をしています。         事前準備が難しい葬儀。電話番号を登録することを家族にも伝えてほしい   ――会員の皆様へメッセージをお願いします。   　突然訪れる葬儀利用については事前の準備は難しいところですが、まず全国儀式サービスコールセンターへ連絡するところから始まります。そのためには共済会ホームページや「共済会ハンドブック」「ViViD通信」に掲載している電話番号を携帯電話に登録して、不測の時に慌てることの無く対応できるようにご家族にも案内してください。利用した方は皆さん喜んでもらえるサービスなので、共済会としても自信をもってお勧めできる制度となっています。   ※「儀式共済」制度は、 JVCケンウッド労働組合共済会での、儀式サービス制度の呼称です。       JVCケンウッド労働組合共済会ウェブサイト http://kyousai.jkwu.jp/

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2020年 10月 26日（月)

日清オイリオグループ労働組合様

日清オイリオグループ労働組合　中央執行委員長　小森 亮平様   2023年12月19日更新。     より良い「生活」「仕事」「社会」の実現のため   ――貴組合の事業について教えてください。   　日清オイリオグループ労働組合は、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの食用油、ドレッシングやマヨネーズなどの加工食品、化粧品原料や医薬品原料食用油などの製造・販売等を手掛ける「日清オイリオグループ株式会社」の企業内労働組合で、組合員数約１，０００名、全６支部で構成されている組織です。   　当労組は、環境の変化や組合員のニーズを踏まえつつ、より良い「生活」「仕事」「社会」の実現のため、さまざまな取り組みを展開しています。       ライフスタイルの多様化に合わせた福利厚生の一つとして   ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　当時、社会環境の変化や組合員のライフスタイルの多様化を踏まえ、個人の自立を支援するという視点に基づき、今日的な福利厚生のあり方を見据えた取り組みを推進していました。そのような中で、労働組合が組合員に提供する福利厚生制度の一つとして、儀式サービス制度の導入を２００１年に判断し、現在まで、多くの組合員にご利用いただいています。   日清オイリオグループ労働組合       信頼できる葬儀社を紹介してもらえるので、安心して組合員に紹介できます。   ―― 儀式サービス制度の評価はいかがでしょうか。   　全国どこに住んでいる組合員でも、共通の葬儀支援サービスが受けられるというのが、最大の魅力だと思っています。一般的には、まだまだ葬儀社の品質には差があるようですが、葬儀支援サービスは、厳選された信頼できる葬儀社を紹介して頂けるため、安心して組合員に紹介が出来ます。また、告知活動についても、全国儀式サービスのご担当者様より、パンフレットや、広報誌向けの広告記事、ホームページ向けのコラム原稿など、多彩な手法を積極的にご提案していただき、組合活動の充実化につながっています。       ―― 儀式サービス制度を導入してから心掛けている事、取り組んでいる事はございますか。   　葬儀は、いつ必要になるかわからないことです。もしものとき、すぐに思い出して頂けるよう、定期的に繰り返し告知活動をするように心がけています。また、様々な場面で目に触れるよう、組合資料と併せてパンフレットを配付したり、広報誌に広告記事を掲載したりと、工夫をしながら展開をしています。最近立ち上げた組合ホームページでは、全国儀式サービス様のサイトとリンクし、思い立ったときに、近くの葬儀社や斎場を探すことが出来るようになる等、益々便利になりました。         家族と話しにくい葬儀の話題は、組合からの案内をきっかけに   ――会員の皆様へメッセージをお願いします。   　儀式サービス制度は、ご家族との別れという誰しもが必ず直面する出来事に際して、少しでも不安や負担を軽減できればという想いから導入し、今日まで継続している制度です。労働組合としては、組合員の皆さんにとって、困ったときにすぐに思い出せる制度となるよう、様々な形で情報発信していきます。もしものときの備えとして、選択肢の一つとして心に留めておいていただければと思います。また、葬儀の話は普段はなかなか家族と話しにくいものです。組合からの案内を、家族との会話のきっかけにして頂ければありがたく思います。         組合員の安心感を醸成する制度です   ――儀式サービス制度導入を検討されている担当者の皆様へメッセージがございましたら、お願いします。   　儀式サービス制度は、組合員の安心感を醸成するうえで、とても効果的な制度だと思っています。運用する中で、感謝の言葉をいただくケースが多くあることも、この制度の大きな特徴です。そのようなとき、この制度を継続していて良かったと心から思える瞬間です。全国儀式サービスのご担当者様からは、サービスの説明はもちろんのこと、告知活動のご提案や、組合役員への教育活動までを手厚くフォローして頂けますので、組合活動の充実化に大いに寄与しています。私たち労働組合での取り組みが、皆さんの活動の参考となれば幸いです。      

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ご契約団体様

2020年 10月 13日（火)

松屋共済会様

松屋グループ労働組合連合会　会長　鈴木 基祐様   2023年12月19日更新。     人間性豊かな、安定感のある生涯生活の実現を   ――貴共済会の事業について教えてください。   　昭和55年に、労使共同福祉向上を目指し発足した松屋共済会は、松屋グループに働く従業員とその家族を含めて、慶び事は共に祝い、不幸な災害や、悲しみの時はお互いに助け合うという会員相互の互助精神に基づいて、会員とその家族に対して慶弔災害見舞を行うと同時に、共同福利の向上を通じて、人間性豊かな、安定感のある生涯生活の実現をはかることを目的としています。   　時代のニーズとともに事業内容も変化しますが基本は「慶弔災害給付」「疾病援助と予防」「貯蓄融資」「サービス活動」です。慶び事である結婚・出産・入学には松屋共済会としてお祝い金やお祝い品、祝電などの対応をしています。ご不幸には供花、弔電、弔慰金の対応。災害への対応では上部団体の大型共済に加入しより大きなネットワークでの相互扶助に取り組んでいます。共済会員の人生全般のトータルライフサポートと考えるとご自身又は身近なご家族の葬儀も大変大きな出来事です。経済的、気持的な両側面から力になれればと考えています。現代のような高齢社会では老後に関することも大事で共済会では介護案件への対応も検討中です。   　運営は発足当初から全松屋労働組合、今は松屋労働組合を中心に松屋グループ労働組合連合会で行っています。共済会員のライフサポート充実に向け、外部情報や他労組事例を研究し、共済会の立場でできる最大限の貢献施策への飽くなき取組みを続けていきます。   松屋グループ労働組合連合会       困ったとき頼りになる葬儀の制度   ――儀式サービス制度導入の経緯を教えてください。   　共済会の思想は会員相互の互助精神です。ご不幸の際には弔電、供花、弔慰金といった対応がありますが従業員、組合員に対する更なるサポートメニューとして葬儀に関して検証し、平成14年に団体加入しました。「誰もが経験しなければならない『葬儀』」を、信頼できる葬儀社と提携する全国儀式サービスを通じることで、会員の皆さんには、金銭トラブルを防ぎ葬儀を安心して平穏に行っていただきたい、という趣旨で当時の委員長から提案があり労使プロジェクトで研究、検討し「共済会員にとって、困ったときに頼りになる制度」として導入しました。         「葬儀」に関する情報をわかりやすく   ――全国儀式サービスに期待していることはありますか？   　今は葬儀もほとんど家族葬です。親戚以外の葬儀には、出向く機会もほとんどないと思います。一昔前は時々近所のお宅や町の集会所で葬儀があり、親戚や町会で取り仕切っていましたが今は生活環境も変化し、専門の業者の方にほぼお願いするのが一般的に多い流れです。参列経験や葬儀の体験も薄くなり葬儀が縁遠いものとなっていると思います。葬儀の雰囲気もその時なすべきことも、自分がその場面に立った時わからないというのが多くの人の実際ではないでしょうか。パンフレット送付やポスター掲示による定期的な情報提供はとても重要です。どうしても葬儀の関係なので常日頃から積極的に話題にしづらいところもありますが、昨今では『終活』という言葉も一般的になりつつあります。ツールを活用して会員の皆さんへの周知も日々努めていく必要があると感じています。   　情報社会は日々進化していきます。「そうなったときに、私はどうすればよいのでしょうか？」への誘導を行う必要があります。葬儀案件では共済会事務所、全国儀式サービスへきちんと繋がることです。受け皿となる可能性が高い執行委員は内容への深い理解が必要となります。また事務所への迅速な連携が重要です。職場のリーダーの皆さんもそうです。理解の深化に努めていきます。   　葬儀に関する安心感は大変重要です。ご遺族にとってはその後の法要、お盆などの大まかな知識というのも心配なところです。関連する情報についても連携して周知していけたらと考えています。今後ともよろしくお願いいたします。       松屋グループ労働組合連合会ウェブサイト http://www.mgroren.or.jp/

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